top of page
技能実習生を受け入れるまでの期間

​お申込み

送り出し国での面接

送り出し国での       3か月講習

講習修了後

​入国手続き

入国後組合での ​講習約1か月

​受け入れ企業様へ配属​

期間

​技能実習1号口（1年）技能実習2号口期間（2年）の合計は、最長3年、優良人材は5年延長可能です。（資格試験あり）

受入れ国

​主に中国・ベトナム・インドネシア・カンボジア・フィリピン・タイ・ミャンマーから外国技能性を受け入れ可能です。

​その他の送り出し国も順次追加予定です。

​受入れのメリット

​現代社会で少子高齢化と国際化が進んでいる中、技術習得に対して向上心を持った外国人技能実習生を受け入れを行うことで、企業のニーズにお応えするとともに「職場の戦力不足」、「活性化」を図り、実習実施機関（受け入れ企業）はもとより、日本産業の発展に貢献します。

​

よくあるご質問

よくあるご質問

Q.外国人技能実習制度を活用したいのですが、まずどうすれば良いでしょうか？

A.外国人技能実習生を受入れる場合、ほとんどの企業様が「団体管理型」での受入となります。そのため国内の「監理団体」に加盟する事が一般的です。
まずは、当組合までご相談ください。

​

Q.どのような業種・職種で実習生を受け入れることができますか？

A.主に農業・漁業・建設業・製造業等の業種です。業種ごとに職種の細かい規定もございます。 詳細はこちらをご確認ください。

​

Q.何人でも外国人技能実習生を受け入れる事ができるのでしょうか？
A.受入企業が雇用している社員数によって、年間で受入可能な最大人数枠が決められています。 詳細はこちらをご確認ください。

​

Q.外国人技能実習生を受け入れるためにかかる費用は？
A.受入企業の職種や受入人数、地域などにより異なります。 受入企業の費用として、監理団体への出資金、実習生の事前講習に関する費用、入国管理局への申請に関する費用、入国費用（航空券等）、保険代、寮の準備費用などがあります。実習期間中は、実習生への給与および監理団体に支払う監理費がかかります。 ただし、これらの費用は一般的には派遣社員を雇用するより負担が少ないといわれています。

受け入れられる職種や人数、国や地域などにより異なりますので、当組合まで直接お問い合せ下さい。

​

Q.外国人技能実習生の雇用条件について教えて下さい。
A.企業様としては、技能実習生を労働者としての受け入れるため、日本の労働関係法令や企業様の就業規則・給与規定に準じた雇用条件が必要になります。
外国人技能実習生は社員ともなるため、給与以外の企業様内の各規定が適用になります。就業規則等の各種規定等の見直しが必要な場合もあります。
詳細は直接お問い合せ下さい。

​

Q.外国人技能実習生とは雇用契約はどのようになりますか？
A.日本へ入国した後の講習終了後、日本の労働関係法令に準じて各企業様と雇用契約を結ぶことになります。契約締結は相手国での面接の時に、採用決定者に対して実施します。ただし、契約の効力が発生するのは配属後からとなります。

​

Q.実習先の職種や作業内容は途中から変更可能でしょうか？

A.原則として変更はできません。

​

Q.実習生を受け入れる実習先のエリアは限られていますか？

A.日本国内での制限はございません。ただし、実習生が働くことができない現場等はあります。（例:除染作業等）

bottom of page